東日本大震災後、宮城県に暮らす外国人住民は増加傾向にあり、県の人口の約1%にあたる21,170人（2018年11月現在）と過去最多の記録をしています。労働力不足を背景とした技能実習生など外国人労働者、留学生の増加が顕著です。仙台市では、日本語学校や大学などの留学生が増加し、外国人住民の約3分の1を占めています。また、宮城県内に宿泊した外国人旅行客は昨年度264,470人にのぼり、こちらも堅調に伸びています。

今年4月から入管法が改正され外国人労働者がさらに増加することが見込まれる中、毎年のように起こる自然災害への対策として、外国人住民や外国人旅行者の防災についても重要度が増しています。留学生など滞在期間が短く、毎年入れ替わる外国人住民への情報提供も課題となっています。
一方で、日本で長年暮らす外国人住民は、防災や支援の担い手にもなっています。

このプレゼンテーションでは外国人住民・旅行者の防災上の課題や対策について、外国人住民当事者の声を交えてみなさまとともに考えてまいります。

多賀城高校、多賀城市、日本無線㈱の産学官連携による総合防災訓練でのデジタルサイネージによる情報伝達の実証結果報告をいたします。
産学連携に至るまでの経緯、実証実験を実現するためのAlertmarkerを活用したシステム構成の説明を行います。
当該デジタルサイネージにおいて、防災情報配信のデモンストレーションも併せて実施します。

専門知識を生かした積極的な防災士活動を行うため、2013年5月、防災士資格を取得した学生と教職員が組織の中心となり、東北福祉大学防災士協議会「Team Bousaisi」を設立しました。全国的に類をみない規模の大学防災士団体として、仙台市内をはじ各地の学校や町内会と連携しながら避難所運営や災害図上訓練に参加協力するなど積極的な防災啓発活動を行っています。2014年3月、大学の防災士団体として全国初のNPO法人を取得しています。これまでの活動と今後の地域防災力の向上に向けた展望を紹介します。

災害、特に未曾有の大災害と呼ばれるような大規模災害においては、その当事国によるものだけではなく、国外からもさまざまな支援の手が差し伸べられます。その具体例の一つが国際緊急援助隊です。2011年3月11日に発生した東日本大震災でも、多くの国々から温かいご支援をいただきました。
では、その支援は実際にどのように現場で活かされたのでしょうか？震災当時の女川町に入ったインド国家災害対応部隊NDRF（インド隊）の活動を中心に、緊急援助隊の役割や地域との関わり、そこで必要とされる通訳の役割などを、実体験をもとにお話しさせていただこうと思います。

プログラム

■発表
・学術資料センター共同研究員　平本謙一郎氏
・インド大使館ヴィヴェーカナンダ文化センター職員　渡邊太一氏

マンション管理組合として、防災活動に取り組んできた7年間の経緯とその成果を紹介します。

国際的な人道緊急支援のスタンダードと位置づけられるスフィア・スタンダードの改訂版が2018年11月に発行されました。
本セッションではスフィア・スタンダードの概要や主な改訂点を分かりやすく説明します。

平成30年7月豪雨の被害を教訓に、市民一人ひとりが豪雨災害から命を守るための、仙台防災タウンページやハザードマップを活用した仙台市の取り組みを紹介します。

大学院生が、小中学校の防災教育に震災遺構荒浜小学校を活用するための教員向け手引き書と、児童生徒向けワークシートを制作しました。院生による完成報告と意見交換をします。

プログラム

(１)　趣旨説明　10分
(２)　院生プレゼン　20分
(３)　コメント　5分
(４)　質疑応答　10分

高齢者、障害者、子供などいわゆる社会的弱者の方々は災害弱者になりやすいと言われています。特に高齢者は年々増加していますが、要介護や認知症などの情報が、個人情報保護などから共有されにくく、非常時に適切なサポートを受けにくいなどの課題があります。
地域の防災力を高めるには、非常時の災害弱者の支援方法を考えるだけでなく、自分で判断・行動できる「災害弱者にならない事前対応」が望まれます。
高齢者の健康寿命を延伸し、災害弱者を減らすまちづくりの事例をご紹介します。

プログラム

(１)　趣旨説明　10分
(２)　院生プレゼン　20分
(３)　コメント　5分
(４)　質疑応答　10分

創価学会としてこれまで、震災から立ち上がった人々の姿や防災・減災の取り組みについて、日英入りの常設展示（福光みらい館）や書籍出版、国際会議での発表等を通じて国内外に共有してきました。本年大規模なものとしては、米国ノースイースタン大学の教授・学生一行約30名、中国より全青連17名、ヨーロッパ各国からの青年120名を福光みらい館に迎えました。また被災地の訪問も行い、経験の共有を行いました。そうした中で、日本社会が有する防災面での先進性や、社会の特殊性の認識を新たにしています。災害は世界各地で深刻化しているだけに、東北の経験の世界への発信は今後ますます重要の度を増していくと思われます。そうした発信に関する所感を述べます。

全国ですでに500を超える自治体が締結。自治体の防災担当者向けに、全国で1500万人が利用するヤフーの防災速報アプリでの情報発信やキャッシュサイトの用意など、無料で提供する災害協定の内容を説明します。西日本豪雨のときも貴重な発信源として実行されています。
また、ヤフーの東日本大震災以降の災害対応についても紹介します。

尚絅学院大学は、震災直後から名取市閖上地区の被災者支援を継続して行ってきました。震災から7年半が経過し、被災地の課題が変化する中での変化してきた支援活動や取り組みについて紹介します。また、全国の大学と連携して実施してきた活動やその積み重ねによる支援の広がり、これらをとおして得られた学生の学びなど、つながることの大切さや、防災・減災を担う次世代の育成の取り組みを紹介します。

仙台市より指定された「地域コミュニティ活性化モデル事業」を軸に、学区民約150名の参加により策定した「川平学区災害対応計画」、「避難所運営マニュアル」、「東日本大震災時の取り組み」などを紹介します。

プログラム

(１)　はじめに （提案趣旨）
(２)　川平学区の紹介
(３)　自主防災活動の取り組み
(４)　「川平学区災害対応計画」策定の取り組み
(５)　「避難所運営マニュアル」策定の取り組み
(６)　東日本大震災時の取り組み
(７)　今後の課題

本プレゼンテーションは、東北大学工学研究科フィールドデザインセンター／東北大学災害科学研究所／ＮＴＴサービスエボリューション研究所によるビジョン型共同研究プロジェクトの一つであるPBLデザインスタジオの成果を発表します。具体的には、子育てをしている夫婦と子供を想定し、普段忙しい家事の中で、後手に回りがちでありながら重要な問題である「防災」を、日常の負担を軽減、または日常に織り込まれたような形のサービスとして、提案します。

宮城県の委託事業として、県外から被災沿岸部へ訪問を希望される方々と、現地で震災語り部等の活動をしている方々とのコーディネート（連絡・調整）を行っている当センターの7年半の歩みを紹介。復興に果たすツーリズムの役割、また、生命の尊さや防災・減災意識、復興のあり方を学ぶ震災学習を軸とした教育旅行の誘致についてセンターの取り組みを話します。