防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

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「仙台防災枠組」推進に向けた取り組み

  • 市民のための
    「仙台防災枠組2015-2030」
    (制作:JCC-DRR)

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第3回国連防災世界会議の成果文書である「仙台防災枠組2015-2030」は、2005(平成17)年の第2回会議(兵庫)で採択された「兵庫行動枠組」の後継となるものです。2030年までの国際的な防災の取り組み指針として、世界各国で仙台防災枠組に基づいた取り組みが始まっています。
仙台市はこの枠組の採択都市として、ライフライン、インフラなどのハード整備はもちろんのこと、子供から高齢者まで、また女性・障害者なども含めた多様な市民が主体となる防災・減災の強化を図っていきます。

 

仙台防災枠組の特徴

  1. 災害による死亡者の減少など、地球規模の目標を初めて設定。
  2. 防災の主流化、事前の防災投資、復興過程における「より良い復興(Build Back Better)」などの新しい考え方を提示。
  3. 防災・減災での女性や子ども、企業など多様なステークホルダーの役割を強調。

成果・ゴール達成のための地球規模の目標(グローバルターゲット)

仙台防災枠組では、今後15年間に以下の成果を達成することを目指しています。

成  果
人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及び損失を大幅に削減する さらに、この成果を実現するために追及されるべきゴールが示されています。
ゴ ー ル
ハザードへの暴露と災害に対する脆弱性を予防・削減し、応急対応及び復旧への備えを強化し、もって強靭性を強化する、統合されかつ包摂的な、経済的・構造的・法律的・社会的文化的・教育的・環境的・技術的・政治的・制度的な施策を通じて、新たな災害リスクを防止し、既存の災害リスクを削減する この成果・ゴール達成を評価するため、2030年までに達成すべき7つの具体的な地球規模の目標が設定されました。
目 標 1
2030年までに、世界の災害による死者数を大幅に減少する。
目 標 2
2030年までに、世界の被災者数を大幅に減少する。
目 標 3
2030年までに、世界の国内総生産(GDP)に対する災害による直接的経済損失を減少する。
目 標 4
2030年までに、健康と教育に関わる重要なインフラの損害とライフラインの供給停止を大幅に減少する。
目 標 5
2020年までに、国と地方の防災戦略を持つ国数を増加させる。
目 標 6
2020年までに、途上国が防災枠組の実施ができるように、十分かつ持続的な支援のための国際協力を強化する。
目 標 7
2030年までに、マルチハザードに対する早期警戒システム、及び災害リスク情報と評価への人々のアクセス機会を増加させる。

優先行動

仙台防災枠組では、すべての関係者が優先すべき行動が4つ定められています。この優先行動に従って、地方、国からグローバルのレベルまで、枠組を推進することが求められています。

優先行動 1
災害リスクの理解 災害に備えるためには、過去の災害や、防災に関する知識・教訓等を学び、理解することが重要です。また、様々なネットワークや手段を活用し、防災に関する情報収集と共有を進めることが求められています。
優先行動 2
災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化 災害対策では、行政と地域がそれぞれの役割を理解し、計画とスケジュールを正しく管理することで、災害のリスクを減らすことができます。あらゆるステークホルダーが防災に参加し、互いに連携する必要があります。
優先行動 3
強靭性のための災害リスク削減への投資 重要施設の耐震化や防潮堤・避難施設の建設といったハード対策と、防災計画の策定や防災教育といったソフト対策への事前 投資は、災害から私たちの命・環境・資産を守り、災害後の復旧・復興を迅速に進めることを可能にします。 このような防災への事前投資は、災害後の投資と比べて費用対効果が高いとされ、都市の災害対応力を強化するためにも積極的に進める必要があります。
優先行動 4
効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」 ハード・ソフトの両面からあらゆるステークホルダーの災害対応能力を向上させることは防災の鍵となります。特に災害後の復旧・復興過程は、災害の経験と教訓を取り込み、都市全体の災害対応能力を強化する「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」を行う重要な機会となります。

マルチステークホルダーの役割NEW

仙台防災枠組では、政府、国連機関のみならず、地方自治体、市民社会、子ども、女性、高齢者、障害者といった多くの主体(ステークホルダー)の防災・減災における役割の重要性が明記されています。また、民間セクターの関与の必要性も明記され、官民連携の重要性も強調されています。

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