防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。
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「仙台防災枠組 優先行動3 強靭性のための災害リスク削減への投資」一覧
重要施設の耐震化や防潮堤・避難施設の建設といったハード対策と、防災計画の策定や防災教育といったソフト対策への事前投資は、災害から私たちの命・環境・資産を守り、災害後の復旧・復興を迅速に進めることを可能にします。 このような防災への事前投資は、災害後の投資と比べて費用対効果が高いとされ、都市の災害対応力を強化するためにも積極的に進める必要があります。
- エネルギー自立型のまちづくり
- 東日本大震災では、大規模・集中型のエネルギーシステムの脆さが露呈しました。仙台市では、災害に強くエネルギー効率の高い分散型エネルギーの創出や再生可能エネルギーの導入を図るとともに、環境負荷の小さい次世代エネルギーに関する先進的な研究開発を推進しています。...
- 家庭における温室効果ガス削減の取り組み
- 家庭における温室効果ガスの削減を推進するため、家庭向けの様々な制度を取り揃えた「おうちのゼロカーボンまるっと応援パッケージ」を開始して、市民のみなさまの地球温暖化対策の取り組みを後押ししています。「おうちのゼロカーボンまるっと応援パッケージ」では、...
- 温室効果ガス削減アクションプログラム
- ｢仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例｣に基づき、事業者と市が協働して計画的な温室効果ガス排出削減を図る「温室効果ガス削減アクションプログラム」を令和2年度から運用しています。市域の温室効果ガス排出量の約6割を占める事業活動からの排出削減を進め、...
- せんだいE-Actionの推進
- 東日本大震災での燃料供給の途絶や長期の停電などの経験を踏まえ、できることから3E（省エネ・創エネ・蓄エネ）を実践していく、市民・事業者・行政協働の普及啓発活動を平成25年度（2013年度）から開始しています。...
- グリーンインフラ、ふるさとの杜再生
- 仙台市では、まちづくりの指針である「仙台市基本計画2021-2030」や、まちづくりの重要な資源である「みどり」に関する施策等について定める「仙台市みどりの基本計画2021-2030」などにおいて、良好な環境を活かした持続可能なまちづくりを都市像に掲げてます。...
- 仙台市危機管理局X（旧Twitter）
- 災害情報や避難情報、地震・津波情報やお知らせ等を情報発信専用アカウントとして平成27年1月から発信を開始しました。...
- 仙台市災害廃棄物処理計画の策定
- 平成19年（2007年）に策定された震災廃棄物等対策実施要領は、定期的に発生する地震に備え、地域防災計画に基づき、発災時の震災廃棄物等の処理手順を定めたものでした。東日本大震災では実施要領に基づき初動対応方針を決定し、発災直後から指定避難所等でのし尿収集を開始したほか、...
- 重要インフラの災害対策
- 東日本大震災では、地震と津波によって、上水道は約半数の世帯が断水し、都市ガスや電気（民間の電力会社が供給）も全戸供給停止となりました。下水道は沿岸部の処理施設が津波により壊滅的な被害を受けましたが、土地の高低差を利用した自然流下方式としていたことで、...
- 仙台市耐震改修促進計画
- 本市は、「安心・安全な都市の実現」を目指し、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進するため、平成20年（2008年）に「仙台市耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の目標を定めて旧耐震基準により建築された建築物の耐震改修の促進を中心とする様々な支援や...
- 防災行政用無線
- 仙台市では大きく分けて2種類の防災行政用無線を運用しており、沿岸部において津波警報等や避難情報を伝達するための同報的な運用を行う津波情報伝達システム（防災行政用無線固定系）と、関係機関での情報通信連絡用に使用するIP通信系があります。...
- 緊急速報メール
- 平成24年度（2012年度）から、津波警報・大津波警報が発表された場合や、大雨による土砂災害・河川氾らんの危険性が高まっている場合などに、緊急を要する避難情報をより多くの市民の方に迅速に伝達するため、対象エリアにいる方の携帯電話（非対応の機種を除く）へ回線混雑の影響を受けずに...
- 仙台市避難情報ウェブサイト
- 災害時に市民の皆さまへ、避難情報を早く分かりやすくお知らせするため、平成28年（2016年）から運用を開始しました。災害種別（土砂災害、河川氾濫、津波、地震）、避難情報（緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難）、避難所開設情報をリアルタイムで確認でき、災害種別により...
- 仙台市津波情報伝達システム
- 津波警報等の発表時に、津波避難エリア（津波による浸水の恐れのある区域)内の市民等へ迅速に情報を伝達するため、エリア内に設置された屋外拡声装置（76基）から、津波の警報や避難情報等を伝達します。津波避難エリアの町内会、消防団の代表のお宅や、...
- 木造住宅・分譲マンションの耐震化
- 平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災において、昭和56年（1981年）以前の建築基準で建てられた木造住宅が大きな被害を受け、多くの人命が失われたことを受け、仙台市では、市有建築物の耐震化（令和元年度（2019年度）末で約99%）を進めるとともに、...