防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。
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「仙台防災枠組 優先行動3 強靭性のための災害リスク削減への投資」一覧
重要施設の耐震化や防潮堤・避難施設の建設といったハード対策と、防災計画の策定や防災教育といったソフト対策への事前投資は、災害から私たちの命・環境・資産を守り、災害後の復旧・復興を迅速に進めることを可能にします。 このような防災への事前投資は、災害後の投資と比べて費用対効果が高いとされ、都市の災害対応力を強化するためにも積極的に進める必要があります。
- 2016年11月04日 仙台危機管理Twitter
- 災害情報や避難情報、地震・津波情報やお知らせ等を情報発信専用アカウントとして平成27年1月から発信を開始しました。緊急性の高い情報に関しては、アラート機能を使用しプッシュ通知でお知らせします。 仙台危機管理Twitterフォロワー数の推...
- 2016年11月01日 震災廃棄物等対策実施要領の改正
- 平成19年に策定されたこの実施要領は、定期的に発生する地震に備え、地域防災計画に基づき、発災時の震災廃棄物等の処理手順を定めたものです。東日本大震災では実施要領に基づき初動対応方針を決定し、発災直後から指定避難所等でのし尿収集を開始したほ...
- 2016年11月01日 重要インフラの災害対策
- 仙台市では、ライフライン（※）、公共交通機関、公共施設の災害対策を、施設・設備の耐震化に加え、災害時の復旧・復興を見据えた業務改善や事業継続計画（BCP）の策定といったハード・ソフト両面から総合的に進めています。※電気供給は民間事業者が実施。 水道...
- 2016年11月01日 仙台市耐震改修促進計画
- 日本では宮城県沖地震後の昭和56年（1981年）に建築基準法が改正され、新耐震基準が導入されましたが、本計画は、それ以前に建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に進めることを目的に、平成20年に策定し、東日本大震災後に行われた耐震改修促進法の...
- 2016年11月01日 防災行政用無線
- 仙台市では大きく分けて2種類の防災行政用無線を運用しており、沿岸部において津波警報等や避難情報を伝達するための同報的な運用を行う津波情報伝達システム（防災行政用無線固定系）と、関係機関での情報通信連絡用に使用するデジタル移動通信系があります。 デジタル移動...
- 2016年11月01日 緊急速報メール
- 平成24年度から、津波警報・大津波警報が発表された場合や、大雨による土砂災害・河川氾らんの危険性が高まっている場合などに、緊急を要する避難情報をより多くの市民の方に迅速に伝達するため、対象エリアにいる方の携帯電話（非対応の機種を除く）へ回線混雑の影響を受けずに配...
- 2016年11月01日 仙台市避難情報ウェブサイト
- 災害時に市民の皆さまへ、避難情報を早く分かりやすくお知らせするため、平成28年から運用を開始しました。災害種別（土砂災害、河川氾濫、津波、地震）、避難情報（避難指示、避難勧告、避難準備情報）、避難所開設情報をリアルタイムで確認でき、災害種別により開設...
- 2016年11月01日 仙台市津波情報伝達システム
- 津波警報等の発表時に、津波避難エリア（津波による浸水の恐れのある区域)内の市民等へ迅速に情報を伝達するため、エリア内に設置された屋外拡声装置（79基）から、津波の警報や避難情報等を伝達します。津波避難エリアの町内会、消防団の代表のお宅や、エリア内に居...
- 2016年08月29日 木造住宅・分譲マンションの耐震化
- 平成7年の阪神・淡路大震災において、昭和56年以前の建築基準で建てられた木造住宅が大きな被害を受け、多くの人命が失われたことを受け、仙台市では、市有建築物の耐震化（平成27年度末で約99%）を進めるととも...