防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

メニュー

「仙台防災枠組 優先行動2 災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化」一覧

災害対策では、行政と地域がそれぞれの役割を理解し、計画とスケジュールを正しく管理することで、災害のリスクを減らすことができます。あらゆるステークホルダーが防災に参加し、互いに連携する必要があります。

被災地の復旧・復興支援
本市では、東日本大震災での経験や知見を踏まえ、被災地に対して職員派遣や支援物資提供などの復旧・復興支援を行っています。被災地が一日も早く復旧・復興できるよう、状況に応じて必要な支援を行いながら、新たに得た課題や気づきは関係者と共有し、本市の防災・減災の強化にも役立てています。..
仙台市地域防災リーダー(SBLの育成)
「仙台市地域防災リーダー(SBL)」は、平常時には地域の特性を考慮した自主防災計画づくりや効果的な訓練を企画・実践するなど、予防活動の中心的役割を担い、災害時には避難誘導や救助・救護活動を指揮するなど、地域の自主防災組織の核となる活動を行う人材です。...
避難所運営マニュアル
東日本大震災における避難所運営での課題や、実際に運営に携わった地域の声を踏まえて、新たに「避難所運営マニュアル」を作成し、平成25年度(2013年度)に運用を開始しました。このマニュアルを雛形に、町内会などの地域団体と行政、施設管理者が一体となり...
自治体、企業、研究機関等との連携
東日本大震災以前から、大規模災害の発生に備え、自治体間で相互応援協定を締結し、職員派遣や物資提供の相互支援を行っています。また、広報活動、食料等物資の供給、その他の応急措置について、民間企業等との協定を締結しているとともに、研究機関等とも防災・減災に...
企業の事業継続計画(BCP)の策定支援
大規模災害時においては、事業所も大きな被害を受ける恐れがあり、経済的な混乱や市民生活への影響が懸念されることから、企業は、平常時から災害時に重要な業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するよう努めることが必要です。...
仙台市業務継続計画(BCP)【自然災害対策編】
東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、大規模な地震・津波災害の発災~2か月までに各部署が実施すべき具体的な業務内容を時系列に定め、全職員が自分たちの役割や業務の優先度についての理解・判断できるよう、平成26年3月に策定しました。...
下水道事業継続計画
被害の軽減と早期の回復を図るために、災害発生時に職員が取るべき対応と行動を予め定めた計画で、「地震・津波編」(令和4年(2023年)3月改訂)と「大雨編」(令和4年(2023年)3月改訂)の2種類があります。平成18年度に下水道災害対策マニュアルを定め、...

ページの先頭へ