防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。
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「仙台防災枠組 優先行動1 災害リスクの理解」一覧
災害に備えるためには、過去の災害や、防災に関する知識・教訓等を学び、理解することが重要です。また、様々なネットワークや手段を活用し、防災に関する情報収集と共有を進めることが求められています。
- 仙台市危機管理局X（旧Twitter）
- 災害情報や避難情報、地震・津波情報やお知らせ等を情報発信専用アカウントとして平成27年1月から発信を開始しました。....
- 目標６ 国際協力の強化について
- 東日本大震災以降、仙台市は被災地として世界の防災文化に貢献するため、復興の現状と震災から得た経験・教訓の発信を行ってきました。特に、平成27年の第3回国連防災世界会議の開催と仙台防災枠組の採択を契機として、国際会議での発信や、海外からの視察及び研修の受け入れを積極的に行っています。今後は、パンフレッ...
- 防災行政用無線
- 仙台市では大きく分けて2種類の防災行政用無線を運用しており、沿岸部において津波警報等や避難情報を伝達するための同報的な運用を行う津波情報伝達システム（防災行政用無線固定系）と、関係機関での情報通信連絡用に使用するデジタル移動通信系があります。...
- 緊急速報メール
- 平成24年度（2012年度）から、津波警報・大津波警報が発表された場合や、大雨による土砂災害・河川氾らんの危険性が高まっている場合などに、緊急を要する避難情報をより多くの市民の方に迅速に伝達するため、対象エリアにいる方の携帯電話（非対応の機種を除く）へ回線混雑の影響を...
- 仙台市避難情報ウェブサイト
- 災害時に市民の皆さまへ、避難情報を早く分かりやすくお知らせするため、平成28年（2016年）から運用を開始しました。災害種別（土砂災害、河川氾濫、津波、地震）、避難情報（緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難）、避難所開設情報をリアルタイムで確認でき、...
- 仙台市津波情報伝達システム
- 津波警報等の発表時に、津波避難エリア（津波による浸水の恐れのある区域)内の市民等へ迅速に情報を伝達するため、エリア内に設置された屋外拡声装置（76基）から、津波の警報や避難情報等を伝達します。津波避難エリアの町内会、消防団の代表のお宅や、エリア内に...
- ハザードマップ等の配布
- 仙台市は、再来が予想される宮城県沖地震を想定し、地震の規模や震源の距離から予想される揺れの強さを平均化して表示した「揺れやすさマップ」、地震の規模や震源の距離から予想される揺れと液状化の影響を考慮し、建物被害分布（全壊相当）を相対的に表示した...
- 仙台版防災教育の推進
- 災害時に適切な行動が取れる人を育てるため、震災後に新たな防災教育の方針「仙台版防災教育実践ガイド」を策定し、平成28年度（2016年度）から全市立小・中学校で防災教育を実施しています。防災教育の推進において中心的な役割を担う防災主任を全校に配置するとともに、...
- 東北大学災害科学国際研究所による調査・研究
- 東北大学災害科学国際研究所は、これまでの防災・減災システムでは対応できない低頻度巨大災害に対応するための新たな学際的研究集団組織として、震災1年後の平成24年（2012年）4月に設立。文学・理学・工学・情報学・医学などさまざまな分野の研究者が、...
- 津波避難広報ドローン事業
- 東日本大震災の経験や津波避難広報の多重化の必要性などを踏まえ、令和元年（2019年）から実証実験を重ね、令和4年（2022年）10月から本格的な運用を開始しました。津波警報等の発表とともに、スピーカー等を搭載したドローンが飛び立ち、...
- 仙台市職員間伝承の取り組み
- 本市では、東日本大震災の経験や教訓を職員間で伝承し、災害対応力の向上や災害に強いまちづくりを進めていくために、宮城教育大学防災教育研修機構及び東北大学災害科学国際研究所と連携して職員間伝承プログラムの構築に取り組み、...