本計画は、国の災害対策基本法に基づきに設置された仙台市防災会議により昭和39年に策定され、東日本大震災発生までに全面修正を6回、一部修正を6回行うなど、本市の被害想定や国の法律等の改正に合わせて見直しを行ってきました。近年は東日本大震災での課題等を踏まえ、平成25年3月に地震や津波に関する計画、平成26年2月に風水害等や原子力に関する計画に関する計画の改正を行っています。また、平成26年中に災害対策基本法が改正されたことや、同年2月の大雪及び8月の広島市での大規模土砂災害の発生等を受け、平成27年に内容の一部修正(指定緊急避難場所の指定など)を行っています。さらに平成28年6月には、平成27年9月の関東・東北豪雨を踏まえ、内容の一部修正を行っています。
仙台市防災会議は、行政と地域の指定公共機関、公共団体等で構成されていますが、震災において避難所運営が課題となったことから、地元、福祉、男女共同参画、国際交流といったマルチステークホルダーである地域団体・市民団体等の代表の方にも平成24年から新たに委員に就任いただき、意見の反映を行っています。
仙台市地域防災計画については「防災環境都市づくりの取り組み – ひとづくり 仙台市地域防災計画」をご覧ください。
仙台市地域防災計画の改正状況
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