仙台市では、国内で災害が発生した際に、その被災都市が独自に十分な応急措置を実施できない場合に、被災都市の要請に基づき、災害を受けていない都市が協力し応急・復旧を支援できるよう自治体間で災害時相互応援協定を締結しています。東日本大震災では、20 大都市災害時相互応援に関する協定等により、東北地方以外の都市から職員派遣や物資提供等の支援をいただきました。
また、広報活動、食料等物資の供給、その他の応急措置について、民間企業等との協定を締結するとともに、受入れ体制を整備するため、防災に関する応援協定の締結を進めています。
これらの協定締結数は、東日本大震災前が116件でしたが、以降は飛躍的に増え、現在177件(平成28年4月時点)まで増加しています。これは大震災時に応援協力を各方面から受け入れ、有用性が確認されたことから、これまで網羅しきれなかった部分についても新たに協定を締結したものや、同様の協定でも締結先を増加することでより強固な対応が可能になることを狙ったためです。
例として、帰宅困難者の支援に関する協定や、津波避難施設・ビルの協定があげられます。
帰宅困難者対策については「防災環境都市づくりの取り組み – ひとづくり – 企業などと連携した帰宅困難者対策」もご覧ください。
応援協定締結数(件)
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