防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

阿部
（一）

2009年から仙台市障害者施策推進協議会会長として障害者 災害対策ワークショップや災害時障害者専門ボランティアの養成・登録事業などに関わってきました。震災後は、その際の課題も踏まえて、2013年には大学で「障害者の減災を実現するイニシアティブ研究会」を立ち上げ、震災後の障害当事者やその家族の体験調査を行ってきました。インクルーシブ防災とは、障害者を含むあらゆる人の命を支えようという防災の考え方です。 そして、2015年の国連防災世界会議のパブリックフォーラムでは 、「障害者の視点からのコミュニティ全体で備えるまちづくりへの提言」を開催しました。

震災時の支援活動から見えてきたこと

震災時の障害者支援はどのようなものでしたか。

阿部
（一）

震災時、仙台市障害者福祉協会では、加入団体の会員・個人会員や協会のサービス利用者の安否確認はじめ、福祉避難所の運営、日本障害者フォラム(JDF)みやぎ支援センタの開設、ボランティアの受け入れなど、行政や関係団体とのネットワークをつなぎながら支援活動を行うことができました。東北福祉大学としては、多数の学生が被災地でのボランティア活動に取り組みました。

調査や支援活動から見えてきた課題はありますか。

阿部
（一）

震災時は、何らかの障害者団体に所属、あるいは福祉サービスを利用している障害者には支援の手が行き届きましたが、そうではない障害者は孤立したケースもあり、日頃からの住民同士のつながりや、お互いに支え合う地域づくりが重要なことを実感しました。

阿部
（利）

指定避難所などでは、障害に対する周囲からの偏見や理解不足により不便な生活を強いられた方々がいました。地域における障害者への理解促進や支援方法の周知が必要なことも見えてきました。

▲研究会でのワークショップの様子

 

防災にもっと障害者への理解と配慮を

仙台防災未来フォーラム2017ではテーマセッションを主催されるそうですが、参加者に伝えたいことは。

阿部
（一）

インクルーシブ防災や、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するために、災害時の支援や防災対策に障害者への配慮を取り入れ、地域における障害者への理解を深める場にしたいです。また、今回のセッションを通じて、皆様と議論しながら、災害時要援護者情報登録制度や障害者への差別をなくす条例なども含めた仙台市の先進的な取り組みや成果についても広く発信したいと考えています。国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」で、ステクホルダ(防災関係者)に障害者が加えられたことは、大きな成果。このような機会に、障害者と防災のことをより多くの方に考えてほしいと思っています。

阿部
（利）

セッションでは、本学の研究プロジェクト成果として、震災が障害児・者とその家族にもたらした生活課題もご説明します。 「支援」と「受援」の関係性についても、皆さんにお伝えしたいですね。

障害者の減災を実現するイニシアティブ研究会

文部科学省の支援事業に採択された東日本大震災を契機とする地域の健康福祉システム再構築」プロジェクトの研究グループのひとつ。
東日本大震災が障害児・者、高齢障害者とその家族にもたらした生活課題と今後の復興への取り組みをテーマに、震災を体験した障害者の困りごとについてヒアリング、 グループワーク、アンケート調査を重ね、施策へのさまざまな提言及び、情報発信や講演活動を行う。
東北福祉大学国見キャンパス TEL 022-233-3311(代表)　　ホームページ：http://www.tfu.ac.jp/