防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

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仙台市では、東日本大震災での経験や知見を踏まえ、被災地に対して職員派遣や支援物資提供などの復旧・復興支援を行っています。被災地が一日も早く復旧・復興できるよう、状況に応じて必要な支援を行いながら、新たに得た課題や気づきは関係者と共有し、本市の防災・減災の強化にも役立てています。

平成28年8月「台風第10号」

岩泉町で住民の安否確認を行う緊急消防援助隊

8月30日に岩手県に上陸した台風10号に伴う記録的な大雨は、東北地方や北海道に人的被害や河川氾濫、土砂災害などの甚大な被害をもたらしました。
市では被災地支援のため、8月31日から9月9日まで、緊急消防援助隊として消防局職員延べ178人を岩手県に派遣。被害の大きかった岩泉町などで、河川氾濫により孤立した被災者の救出などに当たりました。
また、9月2日には市立病院の災害派遣医療チーム「DMAT（ディーマット）」として、医師・看護師・薬剤師の 3人を岩手県に派遣したほか、9月6日から12日には応急給水活動のための給水車2台･職員延べ10人を派遣しました。

平成28年4月「熊本地震」

支援物資の積み込み作業

熊本で活動する職員

4月14日と16日、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、人的被害や建物の倒壊、土砂災害など、熊本県を中心に甚大な被害をもたらしました。

これを受け、市では熊本市に対し、支援物資の送付や応援職員の派遣などの支援を行ったほか、災害見舞金200万円を送りました。また、現在も教員の長期派遣を行っています。
物的支援では、4月16日に飲料水やアルファ米のほか、東日本大震災の経験をもとに、避難所で不足しやすい粉ミルク、紙おむつ、ウェットティッシュなど計11品目を熊本市に輸送し、その後も、現地からの要請に基づき、災害用携帯型簡易トイレや非常用飲料水袋、カセットコンロなどを届けました。このほか、住宅に被害を受けた方に対し、一時的な滞在場所として、市営住宅を提供しました。

人的支援では、現地の状況や支援ニーズの調査のため、4月17日に先遣隊として職員2人を熊本市に派遣。その後も、東日本大震災時に支援物資の管理・輸送や避難所運営、災害対策本部運営などに携わった職員をアドバイザーとして順次派遣し、経験を踏まえた助言・提言を行いました。このほか、平成26年に施行された「広域大規模災害時における指定都市市長会行動計画」が今回の地震で初めて適用されたこと受け、本計画に基づく派遣要請により、避難所運営業務、罹災（りさい）証明受け付け業務および建物被害認定調査業務に当たる職員等を派遣しています。また、継続的な対応が必要な児童の心のケアや学習支援に関しては、教職員2名を平成29年3月まで長期派遣しています。10月31日時点での派遣数は延べ269人となっています。

4月18日から5月20日までは、市役所本庁舎や各区役所などに災害義援金の募金箱を設置。集まった義援金約150万円は、日本赤十字社を通じて被災地に送られました。

平成23年3月「東日本大震災」

市では、県内被災地の早期復興を支援するため、平成24年から県内市町へ職員を派遣しています。
派遣先は、石巻市、気仙沼市、南三陸町など県内11カ所の自治体等です。保健師は石巻市で仮設住宅入居者への健康支援などの業務（平成30年度まで）に、その他の技術職員は区画整理や公共建築、下水道整備などの業務に従事し、沿岸地域の復興に貢献します。

派遣先詳細

	石巻市	塩竈市	気仙沼市	名取市	多賀城市	東松島市	山元町	七ヶ浜町	女川町	南三陸町	石巻地方広域 水道企業団	合計
令和元年度	5名	–	8名	2名	–	1名	1名	–	2名	1名	2名	22名
平成30年度	6名 （うち保健師1名）	–	8名	3名	–	2名	2名	1名	2名	1名	2名	27名
平成29年度	6名 （うち保健師1名）	1名	7名	3名	–	2名	2名	1名	2名	1名	2名	27名
平成28年度	8名 （うち保健師2名）	1名	6名	4名	1名	2名	2名	–	2名	2名	2名	30名
平成27年度	6名	2名	6名	4名	2名	2名	–	–	2名	2名	2名	28名

出典：仙台市総務局人事課

お問い
合わせ危機管理局危機管理課
022-214-8519
sei001040@city.sendai.jp

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