企業などと連携した帰宅困難者対策

ひとづくり

企業などと連携した帰宅困難者対策

帰宅困難者対応訓練

震災時、公共交通機関の運行停止により、観光客を含む1万人を超える帰宅困難者が発生し、最寄りの指定避難所に殺到したため、地域住民が避難所に入れないなどの混乱が生じました。
これを教訓として、JR仙台駅など交通結節点周辺において、大規模災害時に想定される約1万4千人の帰宅困難者に対応できるよう、関係機関、団体による共助の取組みとして、駅構内・ホテル・商業施設・大学キャンパスなどの協力を得ながら帰宅困難者の一時滞在場所を確保するとともに対策の検討や訓練等を実施しています。
JR仙台駅では、周辺の関係団体による連絡協議会を設立し、平成26年（2014年）5月には仙台駅周辺帰宅困難者対応指針を策定し、事業所からの一斉帰宅の抑制の周知など、災害時の取り組みや役割分担を定めるとともに、定期的に対応訓練を実施しています。
また、JR長町駅周辺においても、駅周辺の関係団体による連絡協議会を平成30年（2018年）6月に設立するとともに、長町駅周辺帰宅困難者対応指針の策定を行い、仙台駅周辺と同様に定期的に対応訓練を実施しています。
一方で、徒歩での帰宅を支援するため、（一社）日本フランチャイズチェーン協会加盟事業者11社と宮城県、仙台市とで3者協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションとなった店舗では、水道水やトイレ、道路情報等の提供を受けることできます。

（図表）帰宅困難者一時滞在場所と収容人数の推移