防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

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東北大学災害科学国際研究所は、これまでの防災・減災システムでは対応できない低頻度巨大災害に対応するための新たな学際的研究集団組織として、震災1年後の平成24年（2012年）4月に設立。文学・理学・工学・情報学・医学などさまざまな分野の研究者が、巨大地震・津波の発生メカニズムの解明、震災アーカイブの構築、被災資料レスキュー「みんなの防災手帳」の普及などの幅広い活動を行っています。国内外での緊急調査も実施しており、東北被災地の復興と世界の災害被害の軽減を目指しています。

仙台市との協定に基づいて、仙台市地域防災計画の策定、ハザードマップや避難施設整備といった津波避難対策、住民自らによる避難マップづくりワークショップにも取り組んでいます。
また、令和5年（2023年）には仙台市と東北大学災害科学国際研究所が共同で、「仙台防災枠組2015-2030」が折り返しを迎えたことを踏まえて、採択の地として、優先行動やグローバルターゲットの進捗状況などに関する中間評価に取り組みました。

 

「災害統計グローバルセンター」を設置

平成27年（2015年）3月、東北大学が国連開発計画（UNDP）と連携して設置しました。災害による死亡者数や経済的損失などの災害統計を蓄積、分析することにより、各国の防災・開発政策の立案と「仙台防災枠組」の推進に貢献することを目的としています。インドネシア、ミャンマーなどの7カ国で、災害被害データを収集するパイロットプロジェクトが進行中です。