災害用備蓄物資の充実｜防災環境都市・仙台

ひとづくり

災害用備蓄物資の充実

指定避難所倉庫

仙台市では、家庭内での災害用備蓄物資として、一週間分の食料、飲料水、最低限の生活物資及び医療品の準備を推奨しています。
東日本大震災時の最大避難者数10万6千人及び災害対応職員1万人の2日分にあたる食料（6食）と飲料水（2リットル）のほか、簡易型トイレ、カセットガス発電機、感染症対策物資などの避難所運営に必要な物資を各避難所に備蓄しています。また、各区役所等には粉ミルクや哺乳瓶などの乳幼児用の物資、衛生用品、感染症対策物資などを備蓄し、当該物資が必要となった避難所に配布できる状態としています。さらに、女性や高齢者に配慮した物資などを流通在庫備蓄方式により民間企業の倉庫で備蓄し、災害時には避難所に搬送します。そのほか、地域の自主防災活動の拠点となるコミュニティ防災センターを102カ所、センターがない地区には簡易型防災資機材倉庫を30カ所整備し、地域の自主防災活動に必要な物資を備蓄しています。

流通在庫の活用

流通在庫備蓄

平成22年（2010年）、仙台市は政令指定都市として初めて、災害用備蓄物資の保管方法として流通在庫備蓄方式を導入しました。この方法は、仙台市が購入した紙おむつ、生理用品、トイレットペーパーなどの備蓄物資を企業の流通ルートに乗せ、流通在庫の一部として企業の倉庫に保管し、災害時には避難所に搬送するものです。使用期限到来に伴う更新が不要で、購入経費が節約でき、保管用の倉庫を必要としないメリットがあります。震災時も、この方式に基づいて備蓄物資が提供されました。