東日本大震災の経験や津波避難広報の多重化の必要性などを踏まえ、令和元年(2019年)から実証実験を重ね、令和4年(2022年)10月から本格的な運用を開始しました。
津波警報等の発表とともに、スピーカー等を搭載したドローンが飛び立ち、あらかじめ定めたルートにおいて、自動運航による避難広報を行うもので、全て人の手を介さずに自動で行います。
これらは、「自動運航のドローンにより津波避難広報を行うこと」及び「専用のLTE通信網でドローンの制御等を行うこと」の2点において世界初の事例であり、実現により、東部沿岸部の来訪者に対する効果的な津波避難広報体制の確立が期待されています。
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