仙台市地域防災計画は、仙台市の防災に関する最も基本となる計画であり、「災害対策基本法」の規定に基づき、地震・津波や風水害等の各種災害に対して、市民の生命、身体、財産を保護することを目的に作成しています。
平成25年(2013年)3月に東日本大震災の教訓を踏まえて修正を行い、災害時の被害を最小化する「減災」、災害時要援護者への配慮、男女共同参画の促進などを基本方針に盛り込みました。
地域による「共助」の取組みを推進するため、計画の構成を、市民・町内会などの活動をまとめた「自助・共助編」と、行政の活動をまとめた「公助編」に分け、それぞれがどのような活動をすべきかを定めており、平成25年(2013年)6月の「災害対策基本法」の改正に先駆けて、地域住民などのステークホルダーが防災・減災に取り組むための仕組みを構築しました。
仙台市地域防災計画の修正状況
改正年 | 改正内容 |
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1964年~ | 策定以降、全面修正(6回)、一部修正(6回)を実施 |
2013年 | 東日本大震災を踏まえ全面修正 |
2014年 | 風水害等災害対策編の全面修正及び原子力災害対策編の追加 |
2015年 | 指定緊急避難場所の指定など |
2016年 | 大雨時に開設する指定避難所の見直しなど |
2017年 | 大雨時における指定避難所への職員参集基準の見直しなど |
2018年 | 防災重点ため池に対する避難情報の発令基準の設定など |
2019年 | 早期の避難勧告における発令基準の設定など |
2020年 | 避難所における感染症対策の見直しなど |
2021年 | 中小河川に対する避難情報の発令基準の設定など |
2022年 | 津波避難エリアの変更など |
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