東日本大震災以前から、大規模災害の発生に備え、自治体間で相互応援協定を締結し、職員派遣や物資提供の相互支援を行っています。また、広報活動、食料等物資の供給、その他の応急措置について、民間企業等との協定を締結しているとともに、研究機関等とも防災・減災に資する共同研究等を行っています。
東日本大震災では、これらの協定等により、全国から様々な支援を頂きました。
東日本大震災の教訓を踏まえて、帰宅困難者対策や津波避難のための民間施設の利用も進めており、多様なステークホルダーとの連携による強固な応援協力体制を構築しています。
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合わせ危機管理局防災計画課
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