防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

東日本大震災では、地震と津波によって、上水道は約半数の世帯が断水し、都市ガスや電気（民間の電力会社が供給）も全戸供給停止となりました。下水道は沿岸部の処理施設が津波により壊滅的な被害を受けましたが、土地の高低差を利用した自然流下方式としていたことで、流下機能を維持することができました。
更なる安全・安心のために、管路・施設の耐震化や、水系の二系統化や緊急時のガス受入設備の導入といったバックアップ機能の強化をより一層進めるとともに、復旧・復興を見据えた事業継続計画（BCP）の策定などの対策も講じています。

 

水道

仙台市では、昭和53年（1978年）の宮城県沖地震を教訓に、管路更新・新設の際に一定の耐震性を有する管種を採用するなど、様々な対策に取り組んできました。しかし、東日本大震災の際には、それらの対策が早期復旧などに一定の効果を発揮したものの、市内の約半数の世帯が断水の影響を受けるなど大きな被害が生じました。この経験を踏まえ、これまでの災害対策の効果と課題を検証し、災害に強い水道の構築に取り組んでいます。

現在は、災害拠点病院などへの管路や浄水場、配水所などの施設の耐震化に加え、長期停電対策として浄水場や主要な配水所・ポンプ場における非常用自家発電設備の燃料タンク増設等を進めています。指定避難所の市立小中高等学校等に、地域住民が自ら給水所を開設・利用することができる「災害時給水栓」を順次整備し、設置完了後には関係者にその使用方法の説明を行うとともに、水の備蓄について啓発を行うなど、地域における「自助」・「共助」と連携した災害対応力強化の取り組みにも力を入れています。

   

水道事業における災害対策の主な実績値

	平成 26 年度（2014年度）	令和 4 年度（2022年度）
災害拠点病院などへの管路の耐震化	19 箇所	41 箇所
配水池耐震施設率	15.9%	68%
災害時給水施設の整備箇所数	94 箇所	225 箇所
主要浄水場における長期停電対策実施率	25%	100%

 

下水道

本市の下水道事業の歴史は古く、明治32年（1899年）に東京、大阪に次いで工事に着手、昭和32年（1957年）には国の事業計画認可を取得し、近代的な下水道整備を開始しました。その結果、令和4年度（2022年度）末の下水道処理人口普及率は98.7%に達しています。災害対策を進めながら、施設の増加や老朽化に伴う維持管理費を計画的に管理するため、本市ではアセットマネジメントを導入しています。
本市の下水処理施設は、東日本大震災の津波により沿岸部において甚大な被害を受けましたが、事前に下水道管の耐震化、災害時応援体制の強化、事業継続計画（BCP）の検討といった災害対策を進めていたため、被災後の市街地では汚水溢水もなく、また、使用制限をかけることもなく復旧に着手することができました。

被災した南蒲生浄化センターの復興にあたっては、被災前の状態に戻す復旧に止まらず、かさ上げや耐水扉の設置により東日本大震災クラスの津波に耐えうる施設としたほか、非常用電源として太陽光発電システムや水力発電を設置し、文字通りビルド・バック・ベターの考え方を取り入れています。また、下水道管の耐震化を令和7年度（2025年度）までに49.0% 、下水道施設の耐震化を令和7年度（2025年度）までに57.4%達成することを目標とするほか、震災の経験を踏まえたBCPを策定し、ハード・ソフト両面から災害対策の強化を図っています。
さらに、上記の地震対策のみならず、特に市内中心部で高くなっている大雨時の浸水対策として、下水道トンネル（雨水管）と雨水調整池の設置やポンプ場の建設を進めています。

 

 

都市ガス

仙台市では、定期的に発生する地震の教訓をもとに、ガス漏えいによる二次災害を防止しながら都市ガスを安定供給するため、ガス管の耐震化、供給ラインの二重化とブロック化、日本ガス協会・全国都市ガス事業者との連携といった地震対策を実施してきました。東日本大震災時は、地震と津波により製造供給設備に甚大な被害を受け、市内約36万戸への全面供給停止を余儀なくされましたが、当初の予定より早く約1か月で9割の復旧を果たすことができました。

しかしながら、全面供給停止によって市民生活に多大な影響を与えた反省から、いかなる状況においても安全かつ安定的なガス供給を実現するため、ガス管の耐震化、製造設備の津波対策、緊急時ガス受け入れ設備の増設といったハード対策を進めるほか、防災ブロックの細分化、災害対策マニュアルの見直し等のソフト対策を実施しています。