仙台市の取り組み｜防災環境都市・仙台

仙台市の取り組み

まちづくり

都市の日常を支えるインフラ「より良い復興」を目指して

仙台市では、東日本大震災で被害を受けた下水処理施設の再生や、住宅・マンションの耐震化向上のための支援など、さまざまな都市インフラにおけるハード・ソフト両面での防災・減災対策に取り組んでいます。
また、インフラの強靭化を進めるとともに、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの活用を促進しながら、防災と環境の両面から、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。

津波被害を最小限に抑える多重防御

仙台市は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けました。
その経験をもとに、被災した東部地域の再生とより強靭な地域づくりに向けて、複数の施設で津波を防ぐ「多重防御」、津波から逃れる「避難」、住まいの「移転」を組み合わせることで、数百年に一度の規模の津波にも安全・安心を確保する対策を講じています。

津波多重防御平面図

脱炭素都市づくり

仙台市では、令和3年3月に2050年ゼロカーボンシティを表明しました。また、同時期に策定した「杜の都環境プラン（仙台市環境基本計画2021-2030）」においても、施策の第一の柱として「脱炭素都市づくり」を掲げ、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを長期目標と定めるなど、喫緊の課題である地球温暖化対策に率先して取り組んでいくこととしています。

ひとづくり

自助・共助・公助で取り組むコミュニティ防災

施設整備などのハード対策だけでは災害による被害を防ぐことはできません。
東日本大震災でも、市民一人一人の日頃からの備えや、地域での平常時からの支え合いが、被害を抑える上で大きな役割を果たしたのです。
自らの手で自分や家族を守る「自助」、地域での支え合いによる「共助」は、行政による「公助」と一体となり協働で防災・減災を推進していきます。

多様なステークホルダー^※が担う防災・減災へ

防災・減災を進めるためには、行政・企業・市民団体・研究機関などすべての関係者や関係機関が、主体的に取り組んでいくことが必要です。子どもから高齢者まで、また、性別や国籍の違い、障害の有無などにかかわらず、安全・安心に暮らすことができるまちづくりのために、こうした多様な関係者、「ステークホルダー^※」による防災・減災を推進しています。

※ ステークホルダー（Stakeholder）とは「関係者」の意味。
国や自治体だけでなく、個人・市民団体・地域コミュニティ・学術機関や企業など幅広い対象を指します。
第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」では、ステークホルダーの一つとしての「女性」「若者」が、防災・減災の主役として参加しリーダーシップをとることの重要性が新たに明記されています。

情報発信

未来へ、世界へ東日本大震災の経験と記憶を伝える

震災を経験していない市民が今後増えていきます。
震災の記憶を長くとどめ、経験や教訓を未来の防災へ生かすためには、年月の経過とともに失われていく私たちの記憶や資料、哀悼の思いを形に残し、継承していくことが必要です。
仙台市では、市民・地域団体と連携・協働したメモリアル施設の運営、映像や写真によるアーカイブの整備などの取り組みを通じて、震災の経験と記憶を伝えていきます。
また、第3回国連防災世界会議の成果文書「仙台防災枠組」の採択都市として、震災の経験と教訓を世界に伝え、世界の防災と減災の推進に貢献していきます。

被災地の復旧・復興支援

東日本大震災の経験・教訓を生かし、被災地を支援

仙台市では、東日本大震災での経験や知見を踏まえ、被災地に対して職員派遣や支援物資提供などの復旧・復興支援を行っています。被災地が一日も早く復旧・復興できるよう、状況に応じて必要な支援を行いながら、新たに得た課題や気づきは関係者と共有し、本市の防災・減災の強化にも役立てています。