被害の軽減と早期の回復を図るために、災害発生時に職員が取るべき対応と行動を予め定めた計画で、「地震・津波編」(令和4年(2023年)3月改訂)と「大雨編」(令和4年(2023年)3月改訂)の2種類があります。
平成18年度に下水道災害対策マニュアルを定め、平成22年度(2010年度)からは事業継続計画(BCP※)の策定にも取り組んでいたことから、東日本大震災では、速やかに初動体制に移行することができました。
※ BCPとはBusiness Continuity Planの略
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