防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

モニタリングや評価を進め世界各国のデータ収集整理に貢献

▲解説する東北大学災害科学国際研究所　小野裕一教授(左)と仙台市防災環境都市推進室　髙橋みちる防災環境都市企画担当課長（右）

仙台市は、「仙台」の名を冠する2030年までの国際的な防災の取り組み指針である「仙台防災枠組」を広く周知し、担い手（ステークホルダー）を育てることを目的に、市民を対象に「仙台防災枠組講座シリーズ」を開催してきた。枠組の折り返し時期を迎えることから、東北大学災害科学国際研究所と連携・協力し、「中間評価」が進められている。その取り組みを市民に伝え、これまでの活動を振り返りや今後の活動についてともに考えるため、11月26日、仙台防災枠組講座「仙台防災枠組の折り返し　一緒に考えよう！　わたしたちのこれまでとこれから」が開催された。

▲解説する東北大学災害科学国際研究所　小野裕一教授(左)と仙台市防災環境都市推進室　髙橋みちる防災環境都市企画担当課長（右）

まず、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長より、「これまでどんなことを学び、活動してきたか振り返りながら今後取り組みたいことを話し合ってほしい」と挨拶があった。講義では、市防災環境都市推進室の髙橋みちる氏が、枠組の概要とこれまでの取り組み、そして現在進めている中間評価について説明。「仙台市では自治体として独自に中間評価に取り組んでいる。今日話し合っていただくこともその中へ取り入れていくので、ぜひ積極的な議論を」と呼び掛けた。続いて、東北大学災害科学国際研究所の小野裕一教授が、中間評価の手法や進捗について話した。現在、世界各国の災害被害統計に基づくモニタリングや評価が不十分である国が多いことに触れ「枠組のお膝元の仙台市が自らデータを集め、モニタリングや評価を進めることは、各国のデータ収集整理に貢献する」と仙台市が独自で評価を行う意義を話した。さらに「住民一人一人の防災活動への取り組みが災害時の被害軽減につながることは間違いない。仙台市にはその担い手がたくさんいるので、今日の議論にも期待している」と述べた。

枠組の概念を具体的活動へ結び付けるワークショップ

▲「仙台防災枠組」に基づき、防災・減災についてディスカッションする受講者
▲ワークショップでグループごとに話し合ったことを発表

講義後、参加者約40人が5～6人ずつのグループに分かれワークショップが行われた。参加者らは、これまで自身が携わってきた防災活動と、2030年に向けて取り組みたい活動を付箋に記入。それを各自が発表し、枠組が掲げる4つの優先行動「災害のリスクの理解と共有」「リスク管理の強化」「防災・減災への投資とレジリエンス強化」「よりよい復興の実現」のそれぞれに当てはめる作業を行った。

▲「仙台防災枠組」に基づき、防災・減災についてディスカッションする受講者

これまで行った活動としては、「家具を固定した」「ハザードマップで自宅や職場の位置を確認した」「町内会の防災訓練を実施した」などそれぞれの立場から多様な意見が出た。また今後に向けては「若手の育成」「子どもから親世代への拡散」「震災を知らない世代への伝承」などの声が上がった。

参加者らは身を乗り出したり、立ち上がって集まったりしながら白熱した議論を重ね、最後はグループごとに発表を行った。今回、仙台白百合学園高等学校の生徒が8名参加しており、各テーブルで世代間の意見交換が活発に行われた。生徒の1人は「授業でSDGsについても学んでいる。誰一人取り残さない社会の実現のために、防災の観点で自身がまだ気付けていないことがたくさんあると感じた。視野が広がる有意義な時間だった」と感想を話した。

▲ワークショップでグループごとに話し合ったことを発表

発表を受け小野教授は「あらためて防災は幅広い世代で交わることが大事と感じた。今後地元の中高生を地域防災の取り組みに巻き込んでいけるとさらにいい」と述べ、「今日は、防災枠組の内容をこれまでと今後の具体的な活動イメージに落とし込めたことに価値があった。2030年まで市民の皆さんがどんどんアイディアを出し合い、ぜひ枠組が掲げる理念の実現へつなげてほしい」と講座を締めくくった。