防災環境都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

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仙台市の取り組み

まちづくり

都市の日常を支えるインフラ「より良い復興」を目指して

仙台市では、東日本大震災で被害を受けた下水処理施設の再生や、住宅・マンションの耐震化向上のための支援など、さまざまな都市インフラにおけるハード・ソフト両面での防災・減災対策に取り組んでいます。
また、インフラの強靭化を進めるとともに、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの活用を促進しながら、防災と環境の両面から、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。

 

津波被害を最小限に抑える多重防御

仙台市は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けました。
その経験をもとに、被災した東部地域の再生とより強靭な地域づくりに向けて、複数の施設で津波を防ぐ「多重防御」、津波から逃れる「避難」、住まいの「移転」を組み合わせることで、数百年に一度の規模の津波にも安全・安心を確保する対策を講じています。

津波多重防御平面図

 

エネルギーの地産地消を目指して

東日本大震災では、大規模・集中型のエネルギーシステムの脆さが露呈しました。
仙台市では、災害に強くエネルギー効率の高い分散型エネルギーの創出や再生可能エネルギーの導入を図るとともに、環境負荷の小さい次世代エネルギーに関する先端的な研究開発を推進しています。

 

ひとづくり

自助・共助・公助で取り組むコミュニティ防災

施設整備などのハード対策だけでは災害による被害を防ぐことはできません。
東日本大震災でも、市民一人一人の日頃からの備えや、地域での平常時からの支え合いが、被害を抑える上で大きな役割を果たしたのです。
自らの手で自分や家族を守る「自助」、地域での支え合いによる「共助」は、行政による「公助」と一体となり協働で防災・減災を推進していきます。

 

多様なステークホルダーが担う防災・減災へ

防災・減災を進めるためには、行政・企業・市民団体・研究機関などすべての関係者や関係機関が、主体的に取り組んでいくことが必要です。子どもから高齢者まで、また、性別や国籍の違い、障害の有無などにかかわらず、安全・安心に暮らすことができるまちづくりのために、こうした多様な関係者、「ステークホルダー」による防災・減災を推進しています。

※ ステークホルダー(Stakeholder)とは関係者の意味。
国や自治体だけでなく、個人・市民団体・地域コミュニティ・学術機関や企業など幅広い対象を指します。
第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」では、ステークホルダーの一つとしての「女性」「若者」が、防災・減災の主役として参加しリーダーシップをとることの重要性が新たに明記されています。

情報発信

未来へ、世界へ 東日本大震災の経験と記憶を伝える

震災を経験していない市民が今後増えていきます。
震災の記憶を長くとどめ、経験や教訓を未来の防災へ生かすためには、年月の経過とともに失われていく私たちの記憶や資料、哀悼の思いを形に残し、継承していくことが必要です。
仙台市では、市民・地域団体と連携・協働したメモリアル施設の整備、映像や写真によるアーカイブの整備などの取り組みを通じて、震災の経験と記憶を伝えていきます。
また、第3回国連防災世界会議の成果文書「仙台防災枠組」の採択都市として、震災の経験と教訓を世界に伝え、世界の防災と減災の推進に貢献していきます。

被災地の復旧・復興支援

東日本大震災の経験・教訓を生かし、被災地を支援

仙台市では、東日本大震災での経験や知見を踏まえ、被災地に対して職員派遣や支援物資提供などの復旧・復興支援を行っています。被災地が一日も早く復旧・復興できるよう、状況に応じて必要な支援を行いながら、新たに得た課題や気づきは関係者と共有し、本市の防災・減災の強化にも役立てています。

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