防災仙台都市・仙台 仙台市では「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、
災害に強いまち「防災環境都市づくり」を進めています。

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防災環境都市・仙台とは

しなやかで強靭な「防災環境都市・仙台」を目指します。

私たちは、東日本大震災を経験し、都市がさまざまな「災害の脅威」にさらされていることを改めて認識しました。この教訓を踏まえて、仙台市では、将来の災害や気候変動リスクなどの脅威にも備えた「しなやかで強靭な都市」に向け、「防災環境都市づくり」を進めています。

「杜の都・仙台」の豊かな環境を基本としながら、インフラやエネルギー供給の防災性を高める「まちづくり」、地域で防災を支える「ひとづくり」を進めます。あらゆる施策に防災や環境配慮の視点を織り込む「防災の主流化」を図り、市民の生活、経済活動の安全・安心や快適性が高い水準で保たれている都市をつくります。

また、震災と復興の経験と教訓を継承し、市民の防災文化として育てるとともに、平成27年3月に本市で開催された、「第3回国連防災世界会議」を通じて培った国内外とのネットワークを生かし、地域・NPO・企業、研究機関などの取り組みを海外に発信。世界の防災文化への貢献と、快適で防災力の高い都市としてのブランド形成を目指します。

過去の災害とその対策

1978年の宮城県沖地震で倒壊したビル

仙台市沿岸では約40年おきにマグニチュード7クラスの大きな地震が発生しており、地震に対する備えが大きな課題となっています。

昭和53年に宮城県沖地震(M7.4)に襲われたことを教訓に、全国に先駆けて「防災都市宣言」を行うとともに、6月12日を「市民防災の日」と定め、古い建築物の耐震改修、ライフラインの耐震化、ブロック塀の除去、防災教育の強化といった様々な地震防災対策を講じて、安全な都市づくりに努めてきました。

また、平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機として、自主防災組織の強化、学校校舎を含む市有施設の耐震化、水道・ガスといったライフラインの耐震化、市民への情報提供と普及啓発などを進めてきました。


東日本大震災と被害の概要

平成23年3月11日、仙台市は、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震に襲われました。 市内では最大震度6強を観測し、東部沿岸部を襲った津波による被害のほか、北西丘陵部を中心に発生した大規模な地すべりなどの宅地被害が発生しました。

一方、市内中心部ではビルの倒壊や火災の延焼などの大規模な被害は免れましたが、市全体で約14万戸の家屋が半壊以上の被害を受けるなど、多くの被害が発生しました。

また、最大で市の人口の10%にあたる10万人以上が避難した避難所の運営、帰宅困難者の一時滞在場所の確保、高齢者や障害者への対応など、都市ならではの課題が改めて明らかになりました。

人的被害 死者 904名
行方不明者 26名
負傷者 2,275名
(平成28年3月31日時点)
建物被害 全壊 30,034棟
大規模半壊 27,016棟
半壊 82,593棟
一部損壊 116,046棟
(平成25年9月22日時点)
津波浸水 被害を受けた世帯 8,110世帯
(うち農家 1,160世帯)

第3回国連防災世界会議

震災2カ月後の平成23年5月、仙台市は、震災の経験と被災地の再生を世界に発信するため「国連防災世界会議」の誘致を表明しました。平成25年12月に、仙台開催が国連総会で決定。平成27年3月14日から18日まで開催されました。

本体会議には、185カ国の政府代表団、49の政府間組織、188のNGO、38の国際機関など、25名の首脳級を含む100名以上の閣僚、国連事務総長を含む6,500人以上が参加し、本体会議と合わせて行われた一般公開のパブリック・フォーラムには、シンポジウム、展示などに延べ15万人以上が参加するなど、日本で開催された国連関係の国際会議としては最大級のものとなりました。また、東北6県と連携し、被災者へのスタディツアー、エクスカーションやレセプションなどの歓迎行事も行われました。

仙台市はこの会議の成果文書として採択された「仙台防災枠組」の冠都市として、震災の経験・教訓に加えて、現在進めている取り組みを国内外に発信し、世界の防災・減災に貢献していきます。

東北防災・復興パビリオン(せんだいメディアテーク)

スタディツアー(福島県相馬市)

閉会式(仙台国際センター)


防災ロール・モデル(模範)都市

マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表(防災担当)(当時)から仙台市に認定書が授与(2012年10月9日)

仙台市は、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)が実施する「世界防災キャンペーン『災害に強い都市の構築』」において、2012年10月、世界で35都市目(日本では兵庫県に続き2例目)の先進的な防災都市「ロール・モデル(模範)都市」に認定されました。

「ロール・モデル(模範)都市」とは、国連が、持続可能な都市化を実現し、災害に強い都市を構築するためのきっかけとすることを目的に2010年から実施されている防災キャンペーンの一環として、参加都市(約1,400都市)のうち、世界各国の防災の模範となる取り組みを実施している都市を選定して認定したものです。仙台市が震災前から進めてきた防災の取り組みや、復興事業において、特に市民の方々と協働した「コミュニティレベルの減災」や「そのために行動する人づくり」が高く評価されました。

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